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制度の詳細については、以下のサイトもご確認ください。

高等教育の修学支援新制度とは

支援内容

  1. 授業料、入学金の減免
  2. 給付型奨学金の支給(返還不要)

支援の対象者

  • 高等学校等を卒業後2年以内に進学する者で住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生
  • 学修意欲と学修能力があること

※「資産」についての基準も満たしている必要があります。

※ 詳細は日本学生支援機構「給付奨学金案内」をご確認ください。
  日本学生支援機構 給付型奨学金について

※ 自分が支援の対象になるかどうか、日本学生支援機構のホームページでおおまかに調べることができます。
  日本学生支援機構 進学資金シミュレーター

給付型奨学金·授業料等減免の支援額区分

※基準を満たす世帯年収は家族構成により異なります。
上記は、両親·本人·中学生の家族4人世帯の場合の目安です。

支援金額(私立専門学校の場合)

授業料減免上限額(年額) 入学金減免上限額(1回のみ) 奨学金給付額(月額・最大)
590,000円 160,000円 自宅通学:38,300円
自宅外通学:75,800円

※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生への支援額は、上記の2/3又は1/3になります。
本校の入学金・学費に関しては、「募集要項」のページをご確認ください。

支援開始までの流れ(新入生)

◆高校での予約採用へ申請を済ませた方
10月下旬〜12月頃:日本学生支援機構より審査結果の通知

出願後、本校から「合格通知」が届いた方で、給付型奨学金に申請済の方のうち

○採用候補者として決定された方 ⇒ 指定された期日までに「採否報告書」および「採用候補者決定通知(進学先提出用)」の写しを提出 → 減免後の入学金・学費を納入(減免額は支援区分によります)

○不採用の方 ⇒ 入学金・前期学費を全額納入

※出願時にまだ審査結果の通知を受けていない方は、審査結果の通知を受け取り後2週間以内に「採否報告書」をご提出ください。

入学後:4月

「授業料等減免申請書」を学校へ提出。5月から支援が開始される予定です。

◆まだ申請をしていない方(本校入学後に申込みを行う方)

年2回、春(4月)と秋(9月頃)に説明会を開催予定です。給付型奨学金は、本校を通じて日本学生支援機構に申込みます。この時、あわせて本校に授業料等減免の申し込みも行います。自分が対象かもしれないと思う方は、 説明会に参加してください。

※この制度に申請し対象となった方は、制度の仕組み上、学費の納入は前期・後期2分割での対応となりますのでご了承ください(一括や3分割以上はお選びいただけません)。また、ご入学後に申込みを予定されている方は、学費を通常通りに一旦お納めいただき、採用が確定された方のみ、減免分をご返金致します。

 

調べる

自分が支援の対象となるか、調べてみましょう

3~4月 ~9月

申込む

「給付型奨学金」「授業料等減免」それぞれに申込みます

4月 9月

受け取る

「給付型奨学金」の審査結果が、日本学生支援機構から届きます

7月頃 12月頃

支援開始

給付型奨学金の振り込みが始まります
授業料等減免については入学後に本校へ確認してください

7月頃
(授業料支援は前期分から)
(奨学金支給は4月分から)
12月頃
(授業料支援は後期分から)
(奨学金支給は10月分から)

《よくあるご質問》

自分が対象になるかどうか、どのように確認できますか?

⇒支援の対象となるか、どのくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページでおおまかに調べることができます。

日本学生支援機構 進学資金シミュレーター

成績が良くないと支援は受けられませんか?

⇒申請時までの評定平均が3.5以上であることが条件になっていますが、それを下回っていても、所定の方法で「学修の意欲」の確認ができれば支援を受けられる可能性があります。

《注意事項》

  • 原則として授業料等減免・給付型奨学金の両⽅への申込みが必要となります。
  • 本校の場合、この制度に申請し対象となった方は、制度の仕組み上、学費の納入については、前期・後期2分割での対応となりますのでご了承ください。一括や3分割以上はお選びいただけません。また、ご入学後に申込みを予定されている方は、学費を通常通りに一旦納入いただき、採用が確定された方のみ、減免分をご返金致します。
  • 修学支援新制度は収⼊・資産額による支援区分の⾒直しや、学業成績による支援の停⽌または打切りとなる場合があります。また学業成績等が著しく不良と認められる場合には、当該学年の4⽉1⽇に遡っての支援取消となる場合もあります。
    (その場合は、給付奨学金を返金、及び⼊学金・授業料減免分を納⼊していただく必要が生じます)。
  • 所得の状況や学業成績の条件により不採用・不適格となった場合には、減免が適用されません。学費は余裕を持ってご準備いただきますようお願い致します。
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